医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2018/03/22
要点整理 平成30年度介護報酬改定 4.介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

 平成30年度介護報酬改定の施行が目前に迫っています。今回の介護報酬改定では、改定率が+0.54%に決定しており、2025年に向けた診療報酬との同時改定として、大きく次の4つの柱で構成されています。

  1. 地域包括ケアシステムの推進
  2. 自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現
  3. 多様な人材の確保と生産性の向上
  4. 介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保

 これまでこの4つについて上から順に1つずつ紹介してきました。今回は4つのうちの最後、「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」をご案内します。


介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保:

 評価の適正化・重点化、報酬体系の簡素化を進め、サービスを必要とする者に必要なサービスが提供されるよう、施策が講じられました。

福祉用具貸与の価格の上限設定等

  1. 福祉用具貸与について、商品ごとの全国平均貸与価格の公表や、貸与価格の上限設定を行う(平成30年10月)。
  2. 福祉用具専門相談員に対して、商品の特徴や貸与価格、当該商品の全国平均貸与価格を説明することや、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示することを義務づける。
介護ロボットの活用の促進
  1. 集合住宅居住者に関する訪問介護等の減算の対象を、有料老人ホーム等以外の建物にも拡大する。
  2. 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物について、当該建物に居住する利用者の人数が一定以上の場合は、減算幅を見直す。
  3. 定期巡回サービス事業者は、正当な理由がある場合を除き、地域の利用者に対してもサービス提供を行わなければならないことを明確化する。
  4. 集合住宅居住者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いることとするる。
サービス提供内容を踏まえた訪問看護の報酬体系の見直し
  1. 訪問看護ステーションからのリハビリ専門職の訪問について、看護職員との連携が確保できる仕組みを導入するとともに、基本サービス費を見直す。
  2. 要支援者と要介護者に対する訪問看護については、サービスの提供内容が異なることから、基本サービス費に一定の差を設けることとする。
通所介護の基本報酬のサービス提供時間区分の見直し等
  1. 2時間ごとの設定としている基本報酬について、サービス提供時間の実態を踏まえて1時間ごとの設定に見直す。
  2. 基本報酬について、介護事業経営実態調査による収支差率等の実態を踏まえた上で、規模ごとにメリハリをつけて見直す。
長時間の通所リハビリの基本報酬の見直し
  1. 3時間以上の通所リハビリテーションの基本報酬について、同じ時間、同等規模の事業所で通所介護を提供した場合の基本報酬との均衡を考慮しつつ見直す。


厚生労働省「第158回社会保障審議会 介護給付費分科会」


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