医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2018/05/31
不妊治療と仕事の両立に関する調査結果

 晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加していますが、このたび厚生労働省は、不妊治療と仕事の両立についての調査を初めて実施し、その結果報告を公表しました。

 調査は、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」でデータ公表を行っている企業7,909社から、従業員規模10人以上の企業4,000社を無作為抽出し、昨年8月31日〜9月20日に実施されました。

 企業アンケート結果によると、半数以上の企業において、不妊治療を行っている従業員の把握ができておらず、不妊治療に特化した制度を有する企業は19%でした。最も多く導入されている制度は、「不妊治療のための休暇制度」です。

 一方で、不妊治療を行っている従業員が利用できる、柔軟な働き方を可能とする制度がある企業は43%でした。最も多く導入されているのは「半日単位・時間単位の休暇制度」、その後は「始業・終業時間の繰上げ・繰下げ制度」「フレックスタイム制度」「失効年休の積立・用途を限定した利用制度」と続いています。

 労働者アンケートでは、「不妊治療をしたことがある」もしくは「予定している」と回答した割合は14%で、不妊治療経験者の半数以上が仕事と両立している一方、16%が退職、8%が雇用形態の変更をしていることが分かりました。また、両立している人の87%が、両立が難しいと感じています。

 仕事と不妊治療の両立状況では、「両立している」と回答したのが53%であるのに対し、「両立できずに仕事を辞めた」との回答が16%、「両立できずに不妊治療をやめた」との回答が11%となっています。仕事もしくは不妊治療をやめた理由としては、「精神面で負担が大きいため」「通院回数が多いため」「体調、体力面で負担が大きいため」が多くなっています。


厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業 調査結果報告書」概要

 結果の全文は、以下のサイト(PDFファイル)でご覧いただけます。

厚生労働省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業 調査結果報告書」


参考:
厚生労働省「仕事と不妊治療の両立について」


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