医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2018/10/25
メンタルヘルス対策に取組む事業所は58.4%

 先日厚生労働省が公表した「労働安全衛生調査(実態調査)」の平成29年の結果の概況より、メンタルヘルス対策の取組状況について注目します。


 調査によると、メンタルヘルスの不調によって連続1ヶ月以上休業した労働者の割合は全体の0.4%、メンタルヘルス不調により退職した労働者は0.3%となりました。
 産業別では、休業した労働者は「情報通信業」「金融業、保険業」で多く、退職した労働者は「運輸業、郵便業」の割合が高くなっています。


 メンタルヘルス対策に取組んでいる事業所は58.4%(前年調査56.6%)となりました。
取組内容は、「労働者のストレスの状況等について調査票を用いて調査(ストレスチェック)」が64.3%と最も多く、次いで

  1. 「メンタルヘルス対策に関する労働者への教育研修・情報提供」 40.6%
  2. 「メンタルヘルス対策に関する事業所内での相談体制の整備」 39.4%
となっています。

 労働者にストレスチェックを実施した事業所のうち、事業所が指定した医師等の専門家による面談等を実施した事業所の割合は47.0%で、前年の33.6%を10ポイント以上も上回りました。
 また、労働者にストレスチェックを実施した事業所のうち、ストレスチェック結果の集団(部、課など)ごとの分析を実施した事業所は58.3%で、こちらも前年の43.8%を大きく上回り、メンタルヘルス対策の認識が徐々に深まっていることを示す結果となりました。

 詳細は、以下のサイトをご覧ください。

厚生労働省「平成29年 労働安全衛生調査(実態調査) 結果の概況」


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