医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2018/11/22
消費税引上げに伴う薬価改定、実施の時期も検討

 来年10月に控えた消費税増税に伴い、診療報酬本体と薬価・材料価格について、改定を含めた対応に注目が集まっています。

 過去の消費税率引上げにおいても、診療報酬による対応が実施されています。
 平成元年4月の消費税導入時、及び、平成9年の5%引上げ時には、診療報酬の引上げ改定を行い、医療機関等の消費税負担上昇分を全体として補てんしました。
 また、平成26年の8%引上げ時には、診療報酬本体として+0.63%の上乗せが、薬価・材料価格については+0.73%の上乗せが実施されています。


 来年に控えた消費税の10%引上げ時についても、診療報酬改定による対応について、厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会を中心に、議論が行われています。同会は、消費増税に伴った薬価等の改定の必要性を認めた上で、その時期について検討を要することを指摘しています。


 消費税率の引上げ分の上乗せは、従来、実勢価を踏まえた薬価引下げを同時に実施しています。来年2019年10月においても、実勢価を踏まえて上乗せが実施されることが自然ですが、2020年度の通常の改定は、2019年9月に実施される薬価調査の実勢価、つまり、消費増税対応前の実勢価を基礎として行われるため、消費増税に対応した改定を10月とする場合、改定後の実勢価がこの2020年度の通常改定に反映できない…ということになります。そのため、今後の議論においては、改定の内容とともに、「改定時期をいつにするのか」という点にも重点が置かれるものと思われます。


 なお、同会が提示した今後のスケジュール(案)によると、年内に骨子案が出される見込みです。


 来年の消費税増税に伴う対応については、診療報酬改定による対応の他、8月末に厚生労働省より提出された税制改正要望において、税制改正による医療の消費税への配慮も検討されていることも明らかになりました。こちらの動向も併せてご注目ください。


参考:
厚生労働省「中央社会保険医療協議会 総会(第399回) 議事次第


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