医療福祉業界ピックアップニュース
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文書作成日:2020/01/09
介護給付、年間の受給者は6万人減の597万人/介護給付費等実態統計

 平成30年度「介護給付費等実態統計」が公表されました。

 これは、介護保険総合データベースに蓄積されているすべての介護給付費明細書、介護予防・日常生活支援総合事業費明細書及び給付管理票を対象とした統計で、今回公表されたのは、平成30年5月審査分(原則、サービス提供月の翌月が審査月)から平成31年4月審査分の年度報告です。

 主な内容は、次のとおりです。

○年間実受給者数

 介護予防サービス及び介護サービスの年間実受給者数(同一人が2回以上受給した場合は1人として計上。同一人が介護予防サービスと介護サービスの両方を受けた場合も1人として計上)は597万3,500人で、前年度から6万7,700人(1.1%)の減少となりました。

○サービス別の実受給者数
  • 介護予防サービス:101万9,100人(前年度より20万9,000人減(17.0%減))
  • 介護サービス:517万9,200人(同8万3,300人増(1.6%増))

 平成26年の介護保険法改正に伴い、介護予防サービスのうち「介護予防訪問介護」及び「介護予防通所介護」は、平成29年度末までに「介護予防・日常生活支援総合事業」における「介護予防・生活支援サービス事業」に移行されました。今回の統計での介護予防サービス受給者の減少は、このことによる影響と考えられます。

○受給者1人当たり費用額

 平成31年4月審査分で把握すると17万円で、前年同月より600円の減少となりました。介護予防サービスは2万8,000円で前年同月より500円の増加、介護サービスは19万4,600円で前年同月より400円の増加となっています。

○都道府県別 受給者1人当たり費用額

 介護予防サービスでは佐賀県の3万7,200円が最も多く、次いで長崎県の3万4,800円、鹿児島県の3万1,300円となりました。

 介護サービスは、沖縄県の21万1,700円を筆頭に、鳥取県が20万9,800円、石川県が20万8,600円と続いています。

 統計報告の詳細は、以下のサイトでご覧ください。


参考:
厚生労働省「平成30年度 介護給付費等実態統計の概況


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