医療DXの今後の進め方

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　令和5年度は、電子処方箋システムやオンライン資格確認等、医療DXの観点で大きな変化の年となっています。これから年末にかけて固まる来年度予算や税制改正、次年度に控える診療報酬・介護報酬の同時改定での議論でも、この医療DXが大きな軸となります。

　今回は、今後の方向性について、8月30日に開催された厚生労働省専門チームの資料から確認したいと思います。資料の中で工程表が示されています。

■電子処方箋・電子カルテ

　電子処方箋は、令和6年度末までにオンライン資格確認を導入したおおむねすべての医療機関・薬局で導入された状態を目指しています。
　電子カルテについては来年度にシステム開発を行い、来年度末から医療機関等において順次運用が開始されます。

出典：厚生労働省「第4回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム　資料」

■介護情報の共有

　令和6年度〜令和7年度にかけて自治体と各介護事業所で対応を行い、令和8年度から全国実施の予定です。

■診断書等の電子的提出

　令和7年度より、診断書等の自治体への電子提出が開始され、順次、対象文書が拡大される予定です。

出典：厚生労働省「第4回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム　資料」

■電子カルテ

　テーマごとに標準規格化を進め、令和7年頃からα版を開始し、本格実施は令和8年となる見込みです。

出典：厚生労働省「第4回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム　資料」

　この他の施策についても工程表が示されています。詳細は以下のホームページでご確認ください。

参考：
厚生労働省「第4回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム」