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　介護保険法の改正により、この4月から、経営情報を都道府県知事に報告することが介護サービス事業者の義務となります。これに伴う改正省令が、1月25日に公布されました。対象や報告項目などの詳細について確認します。

　改正介護保険法（2024年4月1日施行）により、毎会計年度終了後に経営情報を都道府県知事に報告することが、原則すべての介護サービス事業者の義務となります。

　社会福祉法人、障害福祉サービス事業所についてはすでに財務状況の公表が実施されており、また、昨年8月からは医療法人においても同様の報告が義務化されました。今回の法改正で介護サービス事業者にもこの報告の対象が拡大されることになります。

　報告期間は毎会計年度終了後3ヶ月以内です。初回についてはこの期間ではなく、2025年3月31日までとする措置が、附則にて定められました。

　なお、事業所・施設のすべてが以下のいずれかに当てはまる介護サービス事業者の場合は、上記の報告義務は課されません。

　あわせて、介護サービス情報公開制度の公表事項に、「事業所等の財務状況」が追加されています。その内容として、障害福祉サービス事業所等での報告事項を踏まえ、事業活動計算書（損益計算書）、資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）、貸借対照表（バランスシート）を公表の対象とする旨が、厚生労働省の介護保険部会で示されています。

　報告事項や公表内容等の詳細は、今後の通知等により明示されるものと思われます。厚生労働省のホームページや官報等で最新情報をご確認ください。

［参考］
　官報「令和6年1月25日　号外第18号」
　厚生労働省「社会保障審議会　介護保険部会　資料」