貴施設では職員に対して教育訓練を行っていらっしゃいますか。ここでは、厚生労働省が発表した資料（※）から、福祉施設等の職員のOFF-JT受講状況などをみていきます。

　福祉施設等（以下、医療,福祉）の職員（以下、社員）が会社を通して受講した教育訓練のうち、平成28年度にOFF-JT（業務命令に基づき、通常の仕事を一時的に離れて行う教育訓練）を受講した割合をまとめると表1のとおりです。
　医療,福祉のOFF-JT受講割合は正社員が48.5％、正社員以外が32.2％となりました。どちらも、回答企業全体より受講割合が高くなっています






　28年度にOFF-JTを受講した医療,福祉の社員の受講時間をまとめると、表2のとおりです。
　正社員は5時間以上10時間未満の割合が最も高くなりました。次いで5時間未満、10時間以上15時間未満の割合が高く、15時間未満の割合が全体の60％程度を占めました。正社員以外は、5時間未満の割合が最も高くなりました。また正社員と同様に15時間未満の割合が高く、全体の70％程度となりました。






　受講したOFF-JTの役立ち度合いをまとめると、表3のとおりです。役に立った、どちらかというと役に立ったとする割合をあわせると正社員が96.5％、正社員以外が96.2％となっており、OFF-JTが医療,福祉の社員にとって業務の役に立っていることがわかります。



　OFF-JTは業務を離れて行うため、多くの時間を費やすことが難しい施設もあるでしょう。まずは、できる範囲で職員の能力向上に役立つOFF-JTに取り組まれてはいかがでしょうか。


※厚生労働省「平成29年度能力開発基本調査」
　平成30年3月末に発表された、産業および企業規模別に一定の方法で抽出した常用労働者を30人以上雇用している民営企業約7,300企業と約7,000事業所および事業所に属する常用労働者を対象にした調査です。