職員の能力や生産性向上などのために、教育訓練を行う福祉施設等は少なくないでしょう。ここでは、今年3月末に発表された調査結果（※）などから、福祉施設等（以下、医療,福祉）が教育訓練に支出する費用などをみていきます。

　調査結果によると、医療,福祉が、平成28年度にOFF-JT（通常の仕事を一時的に離れて行う業務命令に基づく教育訓練（研修））の費用を支出した割合は67.7％、自己啓発支援のために費用を支出した割合は31.6％となりました。また、過去5年の推移をまとめると表1のとおりです。



　OFF-JTの費用を支出している割合は、おおむね60％台となっています。費用の発生するOFF-JTというと、外部研修等への参加や外部講師を招いての研修などがありますが、この結果をみる限り、医療,福祉の6割以上が、こうしたOFF-JTの費用を支出していることがわかります。

　一方、自己啓発支援の費用を支出している割合は31〜35％程度で推移しており、OFF-JTに比べると割合が低くなっています。




　次に、OFF-JTに支出した費用と自己啓発支援に支出した費用について、労働者1人あたり平均額の推移をまとめると表2のとおりです。



　OFF-JT、自己啓発支援とも、28年度の金額が突出した形になっていますが、27年度以前の結果をみると、OFF−JTに支出した費用は0.5〜0.7万円となりました。自己啓発支援に支出した費用は0.2万〜1.3万円と、OFF−JTに比べて金額にばらつきがみられます。

　上記調査結果によると、医療,福祉では、OFF-JTの費用の実績が過去3年間で増加したとする割合が回答企業の40％近くを占めました。また、今後3年間においても増加させる予定とする割合が50％近くに達しています。職員への教育訓練に力を入れる医療,福祉が少なくないことがうかがえます。


（※）厚生労働省「能力開発基本調査」
　一定の方法により抽出した常用労働者30人以上を雇用する企業および事業所、事業所に続する労働者を対象に、おおむね9〜10月にかけて実施した調査です。この調査は毎年同時期に実施されています。