医療DX推進体制整備加算について、2025年10月以降の取り扱いが示されました。
これにより2025年10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件が提示されましたが、今回は2025年4月より設けられている小児科特例がどうなるのかについて、確認したいと思います。
小児科特例は、小児科外来診療料を算定している医療機関であって、かつ前年（2024年1月1日から同年12月31日まで）の延外来患者数のうち6歳未満の患者の割合が3割以上の医療機関が対象です。これを満たす医療機関は、医療DX推進体制整備加算3・6でマイナ保険証利用実績の要件が、2025年4月～9月の期間は15％とされているところ、12％となります。
厚生労働省の公表資料によると、年齢階層別のマイナカードの保有率とマイナ保険証利用率も報告されています。マイナカードの保有率は0歳～4歳では約5割と他の年齢層より2～4割低く、マイナ保険証利用率は20歳未満が低い状況にあることが分かります。
また、小児科特例の届け出状況については、東京都の届出状況が参考資料として、下表のように提示されています。
| 医療機関数 | 割合 | |
|---|---|---|
| ① 医療DX推進体制整備加算の届け出医療機関数 | 7,074医療機関 | |
| ② ①のうち小児科特例を届出している医療機関数 | 363医療機関 | 5.1％ |
| ③ ②のうちマイナ保険証利用率が12％以上15％未満の医療機関数 | 15医療機関 | 0.2％ |
2025年7月23日に開催された厚生労働省の中央社会保険医療協議会の総会で、2025年10月以降のマイナ保険証利用実績の要件が設定されました（詳細は、前回の記事をご確認ください）。
このとき、上記の小児科特例について、「マイナ保険証利用率について、年齢階層別にみると、小児の利用率が成人と比較して低い状況が継続している。」として、「対応を継続する」ことが了承されています。
新しい要件は、2025年10月～2026年2月と、2026年3月～2026年5月の2つの時期に分け、下表のように2段階で設定されています。
| 適用時期 | 2025.10～2026.2 | 2026.3～2026.5 |
|---|---|---|
| 利用率実績 | 2025.7～ | 2025.12～ |
| 加算3・6（原則） | 25％ | 30％ |
| 小児科特例 | 22％ | 27％ |
現在は、申請日に1歳未満の場合には顔写真なしのマイナンバーカードが交付され、5歳の誕生日まで利用ができます。また、将来的にはこども医療費の受給証もマイナカードと一体化することも計画されており、これらが進むと、小児科におけるマイナ保険証利用率も高まると期待されています。
さて次回は、医療DX推進体制整備加算等における電子カルテ情報共有サービスの導入要件について、今後の取り扱いがどうなるのかを確認したいと思います。
本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。
