今年10月の介護報酬改定で創設される「介護人材の更なる処遇改善」について、厚生労働省の社会保障審議会　介護給付費分科会にて詳細が詰められています。3月6日の会合でも数点の論点について対応案が提示され、了承されました。

１．勤続10年の捉え方

　今回の処遇改善は、「経験・技能のある介護職員」について、「勤続10年以上の介護福祉士」を基本とすることとされていますが、この「勤続10年」の捉え方についても論点となりました。

　検討の結果、この勤続年数の計算には、同一法人のみの経験でなく、他法人や医療機関等での経験等も通算できる案が了承され、また、10年以上の勤続年数を有しない者であっても、業務や技能等を勘案し対象とできること等、事業所の裁量が認められる方向です。

２．例外の明示

　また、今回の新加算では、経験・技能のある介護職員において「月額8万円」の改善又は「役職者を除く全産業平均水準（年収440万円）」を設定・確保することとされていますが、「小規模な事業所で開設したばかりである等、設定することが困難な場合は合理的な説明を求める」となっています。この例外事項に該当する場合として、以下が例示されました。

• 小規模事業所等で加算額全体が少額である場合
• 職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引き上げることが困難な場合
• 8万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要する場合

３．法人単位も可

　現行の処遇改善加算においても、法人が複数の介護サービス事業所を有する場合等の特例として、一括した申請が認められていますが、新加算においても同様に法人単位での対応を認められる方向です。

　この他、新たに追加される以下の取得要件について、具体的な取扱いも検討されています。

• 処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
• 処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

　詳細は、下記資料にてご確認ください。

厚生労働省　第169回社会保障審議会介護給付費分科会
資料「介護人材の処遇改善について」

参考：
厚生労働省「第169回社会保障審議会介護給付費分科会」