ここでは今年6月に作成された厚生労働省の資料（※）から、医療機関等が含まれる医療，福祉の2026年の高校卒初任給情報を都道府県別にご紹介します。

　上記資料から、男性の医療，福祉の高校卒初任給額と対前年増減率を都道府県別にまとめると、下表のとおりです。

　男性の全国計は20.6万円で、前年より5.1％増加しました。

　対象者が10人以上の地域をみると、初任給額は大阪府が23.1万円で最も高くなりました。次いで東京都が22.8万円、神奈川県が22.3万円などとなっています。対前年増減率は、京都府が最も高く17.0％の増加となりました。

　次に、女性の医療，福祉の高校卒初任給額と対前年増減率を都道府県別にまとめると、下表のとおりです。

　女性の全国計は20.5万円で、前年より4.6％の増加です。

　対象者が10人以上の地域をみると、初任給額は東京都が23.1万円で最も高く、大阪府が22.4万円、神奈川県が22.3万円で続いています。対前年増減率は、愛媛県が12.2％で最も高く、香川県が11.8％で続いています。

　2026年の医療，福祉の都道府県別高校卒初任給額は、全国計では男女が同等程度の金額になりました。対前年増減率は、大学卒より男女とも高い状況です。地域別最低賃金の上昇や企業の賃上げの動きなどを背景に、高校卒初任給も上昇しています。

（※）厚生労働省「新規学卒者初任給情報（令和8年春季卒業者）」
　厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室が、ハローワークシステムにおいて処理を行ったデータのうち被保険者となった年月日が各年3月1日から4月30日の間、被保険者となったことの原因が「新規学校卒業者」など一定の条件に該当する者を対象に、参考値として集計・作成している資料です。
　初任給額に*のある県は、対象者が10人未満であることを示しています。ここでの初任給額は、毎月決まって支払われる給与（各種手当及び現物給与は含み、超過勤務手当、賞与及びその他の臨時の給与は含まず、税込み）を元に算出した金額になります。