次の税制改正に向けた要望が、各省庁や業界団体等から財務省に提出されました。今回は、日本医師会が提出した税制改正要望の内容に注目します。

　2026年度税制改正に対し同団体が要望した項目は、以下のとおりです。

1. 社会保険診療等に係る消費税制度の見直し（消費税）
   
   社会保険診療等に係る消費税について、診療所においては非課税のまま診療報酬上の補てんを継続しつつ、病院においては軽減税率による課税取引に改めること
   
   今回の要望では、「高額な投資の際のキャッシュフローの悪化は喫緊の課題であり、上記の措置を講じるまでの間、高額な投資に対応する何らかの手当てを別途検討することも必要」と追記されました。
2. 医業承継時の相続・贈与に関する税制措置（相続税・贈与税・所得税）
   1. 医療法人の出資の評価方法の改善（持分あり医療法人が制度上、永続性が認められないならば、純資産価額方式における評価減を行うこと）
   2. 基金拠出型医療法人における負担軽減措置（持分のない基金拠出型医療法人への移行に係る税についての特例措置）の創設等
   3. 認定医療法人制度に係る税制措置（2026年12月末まで）の延長・拡充
   4. 出資額限度法人の持分の相続税・贈与税課税の改善（出資額限度法人の持分の相続税評価を出資額のみとすること）
3. 医療機関に対する事業税特例措置の存続（事業税）
   1. 社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
   2. 医療法人の社会保険診療報酬以外の部分に係る事業税軽減措置について地域医療の確保を図る趣旨に沿って存続
4. 働き方改革・医師偏在対策を支援するための税制措置（所得税・法人税・登録免許税・固定資産税・不動産取得税）
   1. 勤務時間短縮用設備等の特別償却制度について、医師等勤務時間短縮計画の事後承認化、税額控除の導入、特別償却率の引き上げの措置を講ずること（計画書の提出を設備の取得後でも可能とすること）
   2. 生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例措置について医療法人等の非営利法人を適用対象に加えること
   3. 医師が不足する地域（重点医師偏在対策支援区域等を含む）の医療機関及び医療従事者に関する税制措置の創設（新規項目として、医師が不足する地域における医療従事者への所得税の軽減、また、そのような地域で承継・開業する診療所への登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減措置の創設を要望）
   4. 賃上げ促進税制における税額控除上限の引き上げ
5. 医療DXに関する設備投資を支援するための税制措置（所得税・法人税・固定資産税）
   
   医療機関における医療DXへの対応に資する設備投資等に関する税制措置の創設
   1. 即時償却又は税額控除（10％）を選択適用できる措置
   2. 一定期間の固定資産税の軽減措置
6. 医療提供体制の強靭化を支援するための税制措置（所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・登録免許税・固定資産税・不動産取得税）
   1. 医療機関における防災並びに感染症対策に資する建物、設備等に係る税制上の特例措置の創設
   2. 地域医療構想実現に向けた再編計画に係る税制措置（登録免許税・不動産取得税の軽減措置）の延長
   3. 高額の医療用機器の特別償却制度について、適用対象となる取得価額を160万円に引き下げ、即時償却又は税額控除（10％）を選択適用できる措置を講ずること
   4. 地域医療構想に適合する病院用建物等の特別償却制度について、税額控除の導入、特別償却率の引き上げの措置を講ずること
   5. 病院・診療所用建物の耐用年数の短縮
   6. 社会保険診療報酬の所得計算の特例措置の存続
   7. 消費税インボイス制度における免税事業者等からの仕入に係る経過措置の延長
   8. 訪日外国人患者の診療に係る社会医療法人等の非課税要件の見直し

　2026年度税制改正要望は財務省にて取りまとめられ、年末に発表される税制改正大綱に向けた議論に反映されます。

　同団体による要望の詳細は、以下のサイトでご確認ください。

［参考］
　日本医師会
　「「令和8年度　医療に関する税制要望」まとまる」
　「令和8年度　医療に関する税制改正要望」