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　今回は、令和7年度補正予算の目玉の一つである「医療・介護等支援パッケージ」より、賃上げ支援策を確認したいと思います。

医療分野における賃上げ・物価上昇に対する支援：5,341億円

　医療機関・薬局の処遇改善支援です。交付額は下図のとおりで、予算成立後、速やかに実施されるスケジュールです。

介護分野における物価上昇・賃上げ等に対する支援：1,920億円

　介護分野の処遇改善支援です。

【施策の概要】

1. 介護従事者に対して幅広く賃上げ支援（※1）を実施。
2. 生産性向上や協働化に取り組む事業者（※2）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せ。
3. 併せて、介護職員について、職場環境改善に取り組む事業者（※3）を支援（介護職員等の人件費に充てることも可能）。

1. （※1）処遇改善加算の対象サービスについては加算取得事業者、対象外サービス（訪問看護、訪問リハ、ケアマネ等）については処遇改善加算に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業者が対象。
2. （※2）処遇改善加算の取得に加え、以下の要件を満たす事業者。
1. ア）訪問、通所サービス等：
   ケアプランデータ連携システムに加入（又は見込み）等。
2. イ）施設、居住サービス、多機能サービス、短期入所サービス等：
   生産性向上加算�T又は�Uを取得（又は見込み）等。
3. （※3）処遇改善加算を取得の上、職場環境等要件の更なる充足等に向けて、職場環境改善を計画し実施する事業者（要件は、令和6年度補正予算の「介護人材確保・職場環境改善等事業」と同様）。

【支給要件・金額】

1. 介護従事者に対する幅広い賃上げ支援：1.0万円
2. 協働化等に取り組む事業者の介護職員に対する上乗せ：0.5万円
3. 介護職員の職場環境改善の支援

1. （※）人件費に充てた場合、介護職員に対する0.4万円の賃上げに相当。

【対象期間】　令和7年12月〜令和8年5月の賃上げ相当額を支給

障害福祉分野における賃上げに対する支援：439億円

【施策の概要】　障害福祉従事者に対して幅広く賃上げ支援（※）を実施

1. （※）処遇改善加算の対象サービスについては加算を取得し取組を推進する（又は見込み）事業者、対象外サービス（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援）については処遇改善加算取得事業者に準ずる要件を満たす（又は見込み）事業者が対象。

【支給要件・金額】　障害福祉従事者に対する幅広い賃上げ支援：1.0万円

【対象期間】　令和7年12月〜令和8年5月の賃上げ相当額を支給

　令和7年度補正予算案は、12月16日に案のとおり成立しました。概要は、厚生労働省のホームページでご確認ください。

［参考］
　厚生労働省「令和7年度厚生労働省補正予算案の概要」