---

　厚生労働省は9月30日、「2025年度介護給付費等実態統計の概況」を公表しました。

　介護予防サービスと介護サービスの費用額累計は12兆2,208億円となり、前年度から約2,827億円、2.4％増加しています。

介護サービスの受給者数も増加

　この統計は、2025年5月から2026年4月までに審査された介護給付費明細書等を集計したものです。

　2025年度に介護予防サービスまたは介護サービスを一度でも利用した年間実受給者数は685万1,600人で、前年度から1.4％増加しました。

　内訳をみると、介護予防サービスの受給者数は136万1,200人（前年度比4.4％増）、介護サービスの受給者数は577万9,500人（同0.8％増）となっています。

都道府県別では鳥取県などが高い水準に

　2026年4月審査分について、都道府県別の受給者1人当たり費用額をみると、介護予防サービスでは佐賀県が3万7,100円で最も高く、次いで長崎県が3万4,300円、鹿児島県が3万3,700円となっています。

　介護サービスでは、鳥取県が23万3,600円で最も高く、福井県が22万2,400円、新潟県が22万1,900円と続いています。

　詳細は厚生労働省の公表資料をご確認ください。

［参考］
　厚生労働省「2025年度　介護給付費等実態統計の概況」